車を売る時に必要な書類一覧！普通車と軽自動車の違い、紛失した時の再発行方法までご紹介。

車を売却する時には、自動車検査証（車検証）や自賠責保険証明書などの書類を用意しておかなければいけません。また、使用者本人が売却するのであれば不要ですが、代理人として売却するのであれば委任状などの書類も少し複雑になります。車屋さんへ車を売るだけでも必要な書類はたくさん。

車を売ると決めてから急に準備するのは大変なので、あらかじめ書類を準備しておきましょう。車の買取価格を調べるのも大事ですが、売るための書類を準備しておくのも大事です。書類が揃っていれば査定や売却手続きがスムーズに進むため、買取金額を受け取るのもスピーディ。

この記事では車を売却するときに必要な書類、その書類の取得方法、もし書類をなくした場合の再発行方法までご紹介します。

普通乗用車を売却する時に必要な書類

車屋さんへ車を中古売却する時に必要な書類は、主に以下の6つ

車を売る時には上記の書類を準備して提出しなければいけません。手続き自体は買取業者や車屋さんが行ってくれる場合がほとんどですが、書類自体はご自身で準備する必要があります。

上の書類の中で車検証、自賠責保険、納税証明書、リサイクル券の4つは車に乗っているでしょう。ほとんどの方は助手席グローブボックスの中に、車検証ケースに入れて保管していると思います。

車を購入してから車検証ケースを開けたことがない方は、まず車検証ケースの中に入っている書類を確認、整理しておくのがおすすめです。

自動車検査証（車検証）

自動車検査証は車が日本の保安基準に適合していることを証明する書類です。一般乗用車は2年に1回の車検が義務付けられており、2年に1回は車検証が新しくなっています。

車検をディーラーや街の車屋さんにお願いしている方もいれば、中にはガソリンスタンドでしてもらっている方もいるでしょう。どこに車検を依頼しても、車検証は同じく発行されます。車検を受けているのに車検証が無いなんて状況はありません。

2023年から車検証が小さくなった

今までの車検証はA4サイズの大きなものでしたが、2023年から車検証の電子化が進められ、A4サイズからA6サイズの書類へ変更されました。最小限記載事項だけが記載される形に変更されたため、用紙サイズが小さくなっています。

必要な項目だけが記載されており、他の項目に関しては専用の車検証閲覧アプリによって確認できる仕組みです。ICチップが埋め込まれており、そのICチップに情報が集約されています。

用紙サイズは小さくなったのですが、

• 自動車検査証（新しくなったA6サイズの書類）
• 自動車検査証記録事項（従来項目が記載された書類）

の2枚に分かれており、運転する時には車の中に携行しておかなければいけません。電子化と言いながら書類が2枚に分かれて、結局は紙で持っておかなければいけない…。なんとも言えない改変です。

車検証を紛失してしまった場合

車検証を紛失してしまった場合には、お近くの陸運局で再発行してもらうことが可能です。車検証を携行せずに車を運転することはできないので、誰かに乗せていってもらいましょう。

車検証を再発行するためには

1. ナンバープレートに記載された地域の所轄陸運局へ行く
2. 運輸局で必要書類を記入して提出
3. 再交付手数料として300円を支払い
4. 車検証の再交付が完了

という手続きになります。陸運局での手続きには

このような書類が必要になります。基本的には全て陸運局の中に置いてある書類に記入して提出するだけで大丈夫なので、持っていくものは本人確認書類だけでしょう。ただ、車検証に記載されている使用者では無い人が代理で再発行してもらう場合、委任状が必要になるので注意。

自賠責保険証明書

自賠責保険証明書というのは、車を運転する方全員が加入している「自賠責保険」に加入していることを証明する書類です。自賠責保険は車検の際に更新されており、車検証と一緒に保管されている場合がほとんど。

「そんな保険入ってたっけ？」と思う方もおられるかもしれませんが、自賠責保険は車検と同時に更新されているものなので、車検費用の中に自賠責保険料が含まれています。自賠責保険料は「車を売るのにベストな時期・タイミングは？高く売るコツや、車検費用や税金をお得に乗り切る方法」の記事でも紹介している通り

	24ヶ月	25ヶ月	36ヶ月	37ヶ月
自家用乗用車	17,650円	18,160円	23,690円	24,190円
軽自動車	17,540円	18,040円	23,520円	24,010円

このように軽自動車と自家用乗用車（普通車）で料金が違うのですが、一律で支払いが義務付けられています。

自賠責保険証明書を紛失してしまった場合

自賠責保険は車検のタイミングで更新されているものですが、車検証と同じように陸運局へ行っても再発行してもらえません。保険なので、契約している保険会社へ連絡して再発行してもらう必要があります。

契約しているのがどの保険会社か分からない方も多いかと思いますが、車を購入した車屋さんへ連絡すれば保険会社を確認できます。

1. 車を購入したお店に連絡して、保険会社名を確認する（保険会社がわかる場合は不要）
2. 保険会社へ電話、もしくはウェブフォームから自賠責証明書の再発行申請をする
3. 本人確認書類等、保険会社から必要とされている書類を提出して再発行

という流れになり、この時には

が必要となります。また、代理店を通して保険に加入しているかもしれませんが、再発行は代理店では行ってくれません。ちゃんと契約した保険会社へ直接連絡して再発行してもらう必要があります。

また、契約者以外が再発行することは基本的に難しく、もし契約者以外が代理で再発行する場合には紛失届に契約者の署名捺印、本人確認書類を併せて提出しなければいけません。

自動車納税証明書

自動車納税証明書は、自動車税を支払っていることを証明する書類です。毎年4月1日に保有している車に対して自動車税が課税され、5月末までに支払わなければいけません。

銀行やコンビニで納税することになると思いますが、この時に渡される小さな紙（領収書）が自動車税納税証明書です。納税したことを表す印鑑が押されているので、これで自動車税の納税を証明するのです。

自動車税を支払っていない車は売却することが出来ないため、売却の際には自動車税証明書が必要です。しかし、小さな紙であるため保管せずに紛失してしまった方も多いはず。

自動車税納税証明書を紛失してしまった場合

自動車税納税証明書も所定の手続きで再発行が可能です。車検証や自賠責保険とは違い、自動車税は税金なので、税金を納めた都道府県もしくは市区町村で再発行してもらいます。

• 普通自動車：都道府県の管轄
• 軽自動車：市区町村の管轄

という形で、車両タイプによって自動車税の管轄が違います。軽自動車の方は市区町村、普通車の方は都道府県の管轄になっているのです。そのため、普通車と軽自動車で再発行する場所も異なります。

となっているのですが、再発行に際して必要な書類は共通です。

納税証明書を再発行するためには納税の履歴がわかるものが必要。振込やQRコード決済で支払っている場合には、その履歴が分かるものを準備しておきましょう。もし現金で支払っていてコンビニにレシートもない場合、管轄の担当部署へ確認してみましょう。

自動車リサイクル券

自動車リサイクル券というのは、購入した車のリサイクル料金を預託した証明書であり、新車購入時に発行されているものです。新車購入時に支払われているものなのですが、中古車で購入した場合には車両価格に含まれています。リサイクル料金は車両を所有している人が支払うとされており、中古車の場合は売却者から購入者へ支払い義務が移っていきます。

リサイクル料金は自動車リサイクル法によって規定された費用であり、7,000円〜18,000円程の料金で車両によって異なります。自動車リサイクル法というのは、車を廃棄する際に発生する環境負荷を低減するための仕組みを定めたもの。

廃車の際にかかる費用をあらかじめ負担している仕組みとなるため、中古車として売却する時にはこの自動車リサイクル券を新しい所有者へ譲渡していかなければいけません。

自動車リサイクル券を紛失してしまった場合

自動車リサイクル券は再発行が出来ません。一般的には車検証と一緒に車検証ケースに入れていると思いますが、もし紛失してしまっている場合は再発行が出来ないので要注意です。

ただし、自動車リサイクル券を紛失したら車両を売却できないわけではなく、自動車リサイクルシステムのホームページから「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷すればリサイクル券の代用品として使用できます。

自動車リサイクル料金の預託状況を確認するためには

自動車リサイクルシステムのホームページに上記の情報を入れ、表示される自動車リサイクル料金の預託状況を印刷することで、自動車リサイクル券の代わりとして使用可能。

実印・印鑑登録証明書

実印とは、市役所・区役所などの各地方自治体に印鑑登録し、公的に認められた印鑑のことを指します。印鑑には実印の他に認印と呼ばれるものもありますが、同じ印鑑でも全く異なるものです。

認印は簡易的な書類に使用されることが多く、書類に署名した証明として押されるものです。

しかし実印というのは公的に認められた印鑑となるため、金銭に関わる重要な書類を作成する際に使用されるものです。今回のように車の売却の時だけではなく

• 車の購入
• 不動産の登記
• 住宅ローンの申し込み

などのシーンで使用されます。実印は自分で「これを実印に使おう」と決めただけでは効果がなく、市役所・区役所などの地方自治体に登録しなければいけません。市役所などへ実印として登録したい印鑑を持って行けば、その場で実印として登録してもらうことが出来ます。

この、実印として登録されている印鑑を証明するのが、車の売却でも必要となる印鑑登録証明書です。実印と印鑑登録証明書をセットで提出することによって、印鑑登録した本人が自分の意思で決定したことを表す効果があります。

車を売却する場合には、

• 車の名義変更をする
• 自動車税の権利譲渡をする

この2つの申請のために印鑑登録証明書が必要となるため、2通取得しておきましょう。

印鑑登録証明書の発行に必要なもの

印鑑登録証明書はお住まいの市区町村役場（市役所等）の窓口で作成、発行してもらえます。もし実印登録がまだの人は、実印登録をしてから印鑑登録証明書を発行してもらいましょう。

また、最近ではマイナンバーカードを利用することでコンビニでも印鑑登録証明書が発行できます。コンビニ店内に設置されているプリンターにマイナンバーカードを設置して、画面に表示される手順通りに進めれば印鑑登録証明書が発行できます。

市役所で印鑑登録証明書を発行してもらうためには実印が必要となりますが、マイナンバーカードを使用して発行する場合には実印も必要ありません。

もしまだ実印登録されていない方は、今後のためにも実印登録しておきましょう。人生の中でも意外と使用することが多い書類です。役所で発行できる書類の中では住民票の次に利用する頻度が高いかもしれません。

委任状・譲渡証明書

委任状というのは、車を売却する際に発生する手続きを買取業者（車屋さんなど）に一任するという内容の書類です。また、委任状と一緒に提出する必要のある譲渡証明書というのは、車の所有者名義を買取業者（新所有者）へ変更するための書類。

「車を買取業者へ譲渡しますよ。」という申請と、「譲渡する申請等は買取業者に任せますよ。」という内容が記載されている書類で、これを作成することによって売却（車の譲渡）が成立します。

この書類を作成する時に実印を押さなければいけない箇所があるため、売買契約の時には実印を忘れずに持参しましょう。

委任状・譲渡証明書の発行

この委任状・譲渡証明書という書類は買取業者（売却先の車屋さん等）が用意してくれるため、あなたが用意する必要はありません。あなたは署名と捺印すれば譲渡契約は完了します。

軽自動車を売却する時に必要な書類

軽自動車を売却するときに必要な書類は、普通乗用車を売却するときとは少し異なります。軽自動車の場合、実印、印鑑登録証明書、委任状、譲渡証明書は不要です。印鑑を押す必要はあるのですが、実印ではなく認印で大丈夫。

手順としては普通乗用車と同じような段取りで買取業者へ依頼すれば良いのですが、印鑑登録証明書や実印が不要になるため、あなた自身が用意する書類はありません。ちゃんと車の中に車検証ケースに入れて各書類が保管されていれば、認印だけ持参して売却契約が可能。

上記の各書類を紛失してしまった場合、再発行手続きは普通乗用車と同じなのですが、上でも述べている通り自動車納税証明書の再発行だけは場所が違います。

軽自動車の自動車税納税証明書を紛失してしまった場合

軽自動車の方は市区町村で自動車納税証明書を再発行してもらえます。税金に関することなので自動車税管理事務所、税務事務所へ再発行を依頼しても再発行してもらえません。軽自動車の場合は、お住まいの地域にある市区町村役場の税制課に問い合わせてみましょう。

番外編：追加書類が必要になるケース

車を売却するために必要な書類は

• 自動車検査証（車検証）
• 自賠責保険証明書
• 自動車税納税証明書
• 自動車リサイクル券
• 実印・印鑑登録証明書
• 委任状・譲渡証明書

です。（軽自動車の場合は実印、印鑑登録証明書、委任状、譲渡証明書は不要）

しかし、中には上記の書類だけでは足らずに追加書類が必要になる方もいます。これは売る車の種類による違いではなく、売却する個人の状況による違いです。

車検証と現住所が違う場合

引っ越しをすると住所が変わります。もちろん、住民票も移動することになるため、本人確認書類に記載される住所も変更されますね。

引っ越し前に車を購入していた場合、車検証の所有者として登録されている住所と、本人確認書類に記載されている住所が異なります。そうなると本人確認が取れないため、車を売却することが出来ません。

引っ越し後に車を売却したいと考えていて、車検証と本人確認書類の住所が違う場合には追加書類を提出することでクリアできます。住所が1回だけ変わっているか、2回以上変わっているのかで必要となる追加書類が異なります。

住所変更1回の場合は住民票が必要

住所が1回だけ変更されている場合は住民票だけで大丈夫です。住民票は市区町村役場（市役所等）で発行できますし、マイナンバーカードを持っていればコンビニプリンターでも発行可能。時に手間もかかることなく、コンビニなら24時間発行できるので便利です。

1度だけ住所変更していて、車検証と本人確認書類の住所が違う場合は住民票を準備しておきましょう。

住所変更が2回以上の場合は戸籍の附票が必要

「戸籍の附票」というのはなかなか聞き慣れない書類かもしれません。これは、戸籍登録されてからどのような住所へ住民票を変更してきたのか、その履歴を確認できる書類です。

住所の変更履歴が確認できる書類なので、これを併せて提出することによって車検証の住所と本人確認書類の住所が異なっていても、その本人確認書類が正式なものであることを証明できます。

ただし、戸籍の附票は自分の本籍がある市区町村役場でしか発行出来ないので注意が必要です。今住んでいる場所の役所では発行してもらえないもので、本籍地の市区町村役場へ行って発行してもらわなければいけません。県外へ引っ越したけど本籍は移していない人など、遠方の方はちょっと発行が大変です。

しかし、この戸籍の附票はインターネットから郵送で取り寄せることが出来ます。「〇〇市 戸籍の附票 郵送」といったキーワードで検索してみれば、書類を郵送請求する方法が記載されています。

結婚などにより姓が異なる場合

結婚、離婚、その他の理由で姓が変更となっている方も多いでしょう。姓が変わった時には運転免許証やマイナンバーカードを再発行して姓を変更しているはずです。

車検証に記載されている姓と本人確認書類の姓が異なる場合は本人確認が取れないため、そのままでは車の売買契約ができません。

そういった方の場合は戸籍謄本を一緒に提出することで、車の売買契約が可能です。戸籍謄本には婚姻事項という項目が存在するため、その婚姻事項があることによって姓が変更されていても本人であることを証明できます。

この戸籍謄本も戸籍の附票と同じく本籍地の役所で発行してもらう必要があるのですが、郵送での取り寄せも可能です。

所有者の名義がローン会社、販売ディーラーになっている場合

車を売却する方の中には、売却したい車をローンで購入されていて返済中の方もおられるでしょう。ローン返済中の車は売却できないと思っている方もおられますが、ちゃんと所定の手続きを踏むことで売却することが出来ます。

ローン返済中であっても、所有者の名義が本人になっている場合は通常通り売却ができ、売却後の買取金額でローンを返済すれば大丈夫。

しかし、所有者名義がローン会社（信販会社）や販売ディーラーになっている場合、ローンを完済して所有権解除してもらう必要があります。ローン残債を全て支払って、所有権を自分に変更してもらわなければ売却できません。この場合、売却時の買取資金をローン返済に充てることもできるので、買取業者さんに調整してもらうことで売却可能。

さらに、ローン契約書の中に「完済前売却の禁止」という記載がある場合があります。こうなると基本的にはローン返済中の売却は出来ません。もし売却したい場合は自己資金でローンを完済してから、売却手続きに進む必要があります。

ローン返済中の車を売却する場合、ローン契約の内容によって必要書類が変わってくるため注意が必要です。ローン返済中の車を売却する方法について、こちらの記事で詳しくご紹介しています。

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車を売却する時には書類の準備が必須

車を売却したい時、いきなり買取業者や車屋さんへ持ち込んで相談するのもアリですが、どうしても売却に際しての書類が必要になります。これは法律的に決まっているものなので、どの車屋さん、買取業者へ持ち込んでも同じです。

新しい車を買いたい、まとまったお金が欲しい、とお金が必要な理由はそれぞれかもしれませんが、可能であれば素早くスピーディーに売却を進めたいですよね。車を査定してもらってからも買取金額はどんどん下がっていきますし、買取業者によっては買取金額の補償期限（この金額で買取するのは○月○日まで）というものが定められています。

実印・印鑑登録証明書は自分でいつでも用意ができるものですし、委任状・譲渡証明書は買取業者や車屋さんが発行してくれる書類なので用意する必要もありません。しかし

• 自動車検査証（車検証）
• 自賠責保険証明書
• 自動車税納税証明書
• 自動車リサイクル券

は必ず必要になる書類なので要注意。基本的には全て車に携行しているはずなので、気になる方は車検証ケースの中に入っているか確認しましょう。車検証ケースは助手席ダッシュボードの中、トランク内のポケット、シート下の収納スペースなどに入っているはずです。